加地建設株式会社

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住宅を取得するためには、当然のことながらその原資、住宅取得原資がなくてはなりません。それは、基本的には次の三つ、（１）貯める（自己資金）、（２）借りる（融資）、（３）もらう（相続･贈与）から構成されます。　人それぞれ条件が異なるため、一般論でしかお話できませんが、それぞれどのような事に気を付けなければならないかをお話しします。

当然のことながら、自己資金はあればあるほど良い訳です。一般的に、住宅購入時の自己資金＝頭金（現金）は３０％前後と言われます。当然、たくさんあるに越した事はありません。では、実際にこの自己資金（現金）が、何に必要なのかを皆さんご存知でしょうか？具体的に記してみましょう。建築請負契約時の契約時金（手付金約１０％）建築請負契約時印紙代祭礼費用（地鎮祭･上棟式）登記費用（滅失･表示･保存）仮住まい費用引越し費用税金予備費（家具･家電購入費用）　具体的な項目をもとに金額を積み上げると、意外と現金で必要となるものがたくさんあり、知らない方は驚かれます。ここでは書ききれませんが、こまごまとした必要経費はもっとあるのです。つまり、安全な家づくりには、最低これら費用を自己資金でまかなえるようになってから、とりかかるほうが良いと思います。

上記項目の中で、人によっては、一部項目は不要の方もおられますが、３０％の自己資金では、実際には足りなくなる場合もあるという事を知っておいて下さい。　ここで心得ておいていただきたいポイントは、自己資金の全てを、家づくりに投入できない、してはならないという事です。

なぜなら万一、ご家族に何か問題が起こった時の非常時の現金や、お子様の教育費用等、必ず手元に自由に動かせる現金を残しておかなければならないという事です。かなり難しい課題でしょうが、とても大事な事ですので、良く考えて配分して下さい。　自己資金があればあるほど良いのは当たり前です。これまでのポイントを念頭に入れてしっかり貯めて下さい。

ご理解いただけたでしょうか？ドキッとされた方もおられたのではないでしょうか？

まず、借入れ･返済に関する基本的な考え方のポイントを記します。「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらなら返せるか（ゆとりを持った借入れ）」借入れ限度額の目安・・・手取額（可処分所得）　×　２０～２５％ボーナス返済の場合、ボーナス時の負担をあまり大きくしない。（毎月返済額の二倍程度）賃貸に入居していた方の無理のない毎月返済額の考え方。必要最低限の貯蓄も残して返済計画を立てる。（万一に備える）定年までにローン完済できるよう心掛ける。（繰上げ返済など効率的な返済も考える）

貯める、借りるとくれば、最後に「もらう」という考え方があります。相続･贈与です。　この恩恵を受ける事ができる方は、一部の方々に限られており、詳しくは触れませんが、恩恵を享受できる方は、制度･仕組みを良く理解し、使えるものは使われた方が得策です。住宅取得を促す時限立法などもありますので、有効に活用される事をお勧めします。実際に活用される場合には、節税方法の指導も併せて、税理士に相談しながら実行していきましょう。

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